イラク人質事件：政府がイラクに「自衛隊」を「人道支援」で派遣する選択を行った意味

イラクで日本人が拘留され3日以内に自衛隊が撤退しなければ命はないという要求を出してきた。アメリカの同盟国・支援国として起こるべくして起こった事件。政府はこれに対してどう対応するか。
多くの新聞で「極めて卑劣で許し難い犯行。犯人たちはただちに人質全員を解放すべきである。」とか「自衛隊はイラクで人道復興支援にあたっているのであり、イラク人に非難されるようなことはしていない。」などと事ここに至った今も寝ぼけたことを言い続けている。なんとか自衛隊を引き上げずに、かつ拘束された人々が犠牲にならないように、という最善の状況をただ願うような声明ばかりだ。
テロは弱者の強者に対する抵抗のひとつの形であることは、我々の日常では幸運にも頻繁に起こることではないにしろ、もはや常識に属してもよいことだろう。それよりもどのようなことを行えばテロが起こる可能性が高まるのかをフィージビリティー・スタディ（feasibility study）し、できうる限りのテロの可能性を下げるための状況・環境のマネジメントを行うべきだろう。毎度毎度マネジメントできない状況になった後で、非難したり遺憾に思っても状況は何も変わらない。
仮に今回人質が無事だったとしても、自衛隊を派遣したリスクがこのような形で現れることを肝に銘じるべきだろう。日本は「自衛隊」がイラクに「人道支援」に行っていると言い張っているが、日本以外の国からは「日本の軍隊が（アメリカ支援のために）イラクに駐留している」と見られても仕方がないことをもう一度考えるべきだ。自衛隊が襲撃されるリスク、日本人民間人が拘束されるリスク、日本国内でテロが起こるリスク・・・etc。現政権がそのようなことが起こる可能性が大きい選択を行っていることを認識すべきだ。国際貢献という名分だったとしても、「軍隊」を派遣するという意味はそういうことなのだと忘れるべきではない。
自国民に対してテロが起きてほしくないのであれば、国民はテロが起きないような政策を行うよう自国政府に要請すべきだ。僕らが国際間で発生する事件に対してできることは自国政府を動かすことだけである。恐らくアメリカの手前一度派遣してしまった自衛隊を今撤退させるという選択肢はおそらくないのだろう。それならばそもそもなぜ自衛隊を送るしかなかったのかという点をもう一度再考すべきだろう。