学力低下で大騒ぎ?

これも単なるバックラッシュ

文部科学省は14日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校1年の読解力低下を示す今月7日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。

中山成彬文部科学相は「ゆとり教育」を反省し、新学習指導要領の全体的な見直しを進める考えを表明した。十五日付で発表された小・中学生を対象とした「国際数学・理科教育動向調査」(TIMSS2003)で中二理科が前回の四位から六位に低下、平均点も中二数学と小四の算数・理科で前回よりダウンするなど、小・中学生の基礎学力低下が明らかになったことを受けたもの。歴代の大臣で学力低下を認めた上で、ゆとり教育の見直しを打ち出すのは初めて。

日本は同調査で七〇年に中学理科、小学理科が一位、八一年に中学数学が一位になるなど最上位だったが、以降は低下傾向にあり、今回も順位の下落に歯止めがかからなかった。
「数学・理科に自信があるか」とのアンケート調査でも「ある」と答えた中学生の割合が最低となり、「数学、理科嫌い」にも一層、拍車がかかった。
「理数嫌い」は九九年の前回調査でも問題となり、文部省(当時)は「新学習指導要領で数学嫌いは減る」としていたが、新指導要領施行後初の調査となった今回の調査で、さらに悪化していることが明らかになった。