性犯罪前歴者の前歴者所在把握のみならず公表も？

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早速出た。昨日「さらに進んでしまったもの」として紹介したミーガン法が現実のものになるのか・・・。

警察庁は六日、奈良市で起きた小学一年女児の誘拐殺人事件を契機として、性犯罪の前歴者について服役後の居住地などの情報を把握するシステムを構築する方針を固めた。刑務所を管轄する法務省などと情報提供について協議し、警察活動に活用していくほか、地域住民への情報開示も検討する。欧米や韓国では既に、性犯罪者の個人情報の住民への開示が進んでおり、性犯罪者の再犯による悲劇を繰り返さないため対策に乗り出す。
（強調・下線はkawakita）

村田国家公安委員長は７日の閣議後会見で、性犯罪の前歴者の居住地を警察が把握できる制度を設ける方針を警察庁が打ち出したことについて、「国民の合意が得られれば実現に向けて検討してもいい」と述べ、同庁の方針を支持する意向を明らかにした。

村田委員長は、「犯罪を防止するためのインフラ整備について、かねてから警察は慎重なところがあると思っていた」と指摘。その上で、性犯罪の前歴者情報を地域住民に公表する法制を整備している国があることにも触れ、「国家公安委員会でそういう体制を整えるべきだとの意見が出ている。性犯罪の再犯率の分析を行い、本当に効果があるということであれば、そのように進むことは可能だ」とも語った。
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